支援事例

DSFPプライベートバンカーでは、事業承継・相続対策、法人個人の資産管理、株主間調整など、経営者のファミリーが抱える複雑な課題に向き合っています。
ここでは、実際のご相談内容をもとに、匿名化した支援事例をご紹介します。

Case 01：個人資産管理の一元化

課題

会社のM&Aにより、まとまった資金を手にしたオーナー様から、今後の資産管理についてご相談をいただきました。
本格的な資産運用の経験は少なく、預金中心で保有し続けることによるインフレリスクや、大きな資金を一度に運用することへの不安をお持ちでした。

支援内容

当社は、保有資産全体を整理し、生活資金、納税資金、長期運用資金に分けて設計しました。
そのうえで、金融資産、不動産、保険を組み合わせ、特定の商品や金融機関に偏らない分散運用を提案。
金融資産については、株式、債券、外貨建資産などを組み合わせ、リスクを抑えながらインフレに備える方針を整理しました。

成果

段階的に資産を分散することで、安心感のある資産管理体制を構築することができました。
その後の市場環境にも支えられ、当初の想定を大きく上回る含み益を確保。
不動産や保険も組み合わせたことで、運用成果だけでなく、相続対策や将来の生活設計を含めた総合的な資産管理につながりました。

Case 02：議決権設計とファミリーガバナンス

課題

歴史ある未上場企業において、複数の親族グループが株式を保有しており、議決権が分散していました。

社長は社内外からの信頼も厚く、経営改革にも積極的に取り組んでいましたが、安定的に経営を継続するための議決権を十分に確保できていませんでした。
そのような中、長年会社を離れていた一族の一人が経営への関与を主張。
一部の親族株主と連携したことで、臨時株主総会において現社長が解任される事態に発展しました。

支援内容

当社は、各親族グループの考えや感情面を丁寧にヒアリングし、対立の背景を整理しました。
そのうえで、会社経営への影響、社員や取引先への不安、親族内の納得感を踏まえ、実際に経営を担う人物と、名誉的な立場を持つ人物を分けて整理。
親族間の感情に配慮しながら、現実的な後継体制の着地点を探りました。

成果

最終的に、実務上の経営責任者を明確にしつつ、他の親族にも一定の立場を用意する形で、経営混乱を抑えることができました。
この事例から分かることは、事業承継では「誰を社長にするか」だけでなく、「誰が議決権を持つか」を事前に設計しておく必要があるということです。
また、親族間で定期的に意見交換を行うファミリーガバナンスの重要性も明らかになりました。

Case 03：法人資産管理の一元化

課題

法人の資産管理を長年担当していた経理担当者の定年が近づき、今後の管理体制に不安が生じていました。
また複数の金融機関と取引があり、それぞれから個別に提案を受けていたため、会社全体としてのリスクや資産配分が見えにくい状態でした。

支援内容

複数金融機関に分散している資産を横断的に整理し、会社全体のポートフォリオを可視化。
経営に支障が出ない資産配分、リスクの偏り、長期的な運用方針を確認し、法人資産管理の全体像を再設計しました。

成果

会社全体の運用リスクが見える化され、金融機関ごとの場当たり的な提案に左右されにくい管理体制が整い、より長期的かつ安定的な運用判断ができるようになりました。

Case 04：認知症後の相続対策

課題

高齢のご両親が自社株、不動産、金融資産を保有していましたが、相談を受けた時点では、すでに認知症を発症しており、家族信託や生前贈与などの対策を行うことが難しい状態でした。
その後、短期間のうちにご両親それぞれの相続が発生。
相続人にとって相続手続きは初めてであり、自社株や不動産をどのように承継・管理していくかが大きな課題となりました。

支援内容

当社は、相続財産の全体像を整理し、遺産分割、相続手続き、財産管理の方向性について支援しました。
また、既存の税務・会計処理についても確認し、セカンドオピニオンとして論点を整理。
相続税申告だけでなく、相続後の資産管理、不動産の扱い、自社株の承継方針まで含めて、全体最適の観点からサポートしました。

引き続き、お孫様世代への承継対策や資産管理のサポートをさせて頂いております。

成果

複雑化した相続手続きと資産管理の論点を整理し、且つ納税額も当初想定より抑えることができました。
一方で、もう少し早い段階で相談を受けていれば、家族信託、不動産の早期売却、生前贈与、自社株の移転など、より多くの選択肢を検討できた可能性がありました。
相続対策は、判断能力があるうちにしかできず、少しでも早い方が選択肢の幅が広がりますので、早めの対策が必要となります。